本記事はAIツール(ChatGPT・Claude等)を活用して作成・編集されています。商品選定・スペック情報はクルマ旅ナビ編集部が確認しています。
※2026年11月1日に価格・情報を確認して更新しました。
本記事はAIツール(ChatGPT・Claude等)を活用して作成・編集されています。制度・手数料の情報はクルマ旅ナビ編集部が公的機関の資料で確認しています。
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実家の古い車、車検が切れたまま庭で動かなくなっているんだ。廃車にしたいけど、何から始めればいいの? お金もかかりそうで……。
廃車は、法律上は抹消登録という手続きなんだ。運輸支局での手数料は、解体したあとの永久抹消登録なら無料。ただ、動かない車をどうやって運ぶかが最初の壁だね。
手続きしたら、戻ってくるお金もあるって聞いたよ。
条件しだいで、自動車税(普通車だけ)・自動車重量税・自賠責保険の3つが戻るよ。軽自動車は自動車税の扱いが違うから注意。国の資料で順番に確認しよう。
古くなった車、故障して動かない車、事故や冠水で使えなくなった車、車検が切れたまま置いてある車。手放すときに必要になるのが「廃車」の手続きです。
この記事では、これから車を廃車にする人に向けて、抹消登録の種類と必要書類、運輸支局等の手数料、廃車で戻るお金(自動車税・自動車重量税・自賠責保険)と戻らないお金(リサイクル料金・軽自動車税)、車検切れ・動かない車の注意点、そして「自分で手続き」「ディーラー」「廃車買取」の比べ方を、国土交通省・軽自動車検査協会・国税庁・東京都主税局などの公開情報(2026年10月21日確認)でまとめます。
📌 先に結論(2026年10月21日時点)
- 廃車=抹消登録:解体するなら普通車は「永久抹消登録」(手数料無料)、使用を一時やめるだけなら「一時抹消登録」(OSS申請450円・窓口申請500円)。軽自動車は「解体返納」(無料)と「自動車検査証返納届」(450円)
- 解体は引取業者へ:自治体に登録のある引取業者に引き渡し、「使用済自動車引取証明書」を必ず受け取る
- 戻るお金:普通車の自動車税は抹消した月の翌月から3月までの分、自動車重量税は解体して永久抹消(解体届出)と同時に申請し車検の残りが1か月以上なら、自賠責保険は保険会社の窓口で解約(残り1か月未満は返戻なし)
- 戻らないお金:リサイクル料金(輸出した場合を除く)と、軽自動車税(4月1日の所有者に1年分。月割の還付なし)
- 車検切れ・自賠責切れの車は公道を走れない:積載車で運ぶのが基本。自走させるなら臨時運行の許可(目的・経路・期間が限られる)と、その期間の自賠責保険が必要
- 動かない車は廃車買取も選択肢:ハイシャルは公式サイトで、引き取り・手続き代行の費用0円(一部の島しょ部を除く)としている。成約後に取引をキャンセルするとキャンセル料30,000円がかかる点も確認を
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廃車買取の「ハイシャル」は、公式サイトによると引き取りと手続き代行の費用がかからず(一部の島しょ部を除く)、価格がつかない車でも廃車の手続きを無料で行うとしています。年中無休で、予約の空き状況によっては最短即日の引き取りにも対応。査定は電話かWebフォームで申し込めます。
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廃車(抹消登録)の種類|普通車と軽自動車で名前が違う
「廃車」は通称で、国の手続きとしては抹消登録です。国土交通省の自動車検査登録総合ポータルサイトでは、抹消登録を「自動車の使用をやめたまたは、解体等または輸出する場合の登録」と説明しています。普通車(登録自動車)は運輸支局等、軽自動車は軽自動車検査協会で手続きし、名前も少し違います。
| 目的 | 普通車(登録自動車) | 軽自動車 | 手数料 |
|---|---|---|---|
| 解体(スクラップ)して廃車にする | 永久抹消登録 | 解体返納 | 普通車:無料/軽:無料 |
| 使用を一時やめる(後で再登録できる) | 一時抹消登録 | 自動車検査証返納届(一時使用中止) | 普通車:OSS申請450円・窓口申請500円/軽:450円 |
| 一時抹消(返納)した車を後で解体した | 解体届出 | 解体届出 | 普通車:無料/軽:無料 |
| 輸出する | 輸出抹消仮登録 | (輸出予定届出証明書の交付申請) | 普通車:500円 |
※普通車の手数料は国土交通省「登録・検査手数料一覧表」(令和8年4月1日現在)、軽自動車は軽自動車検査協会の各手続きページ(解体返納・返納届は2026年4月13日更新、解体届出は2026年3月24日更新)。軽の返納届の450円は「自動車検査証返納証明書の交付を受ける場合」。軽の輸出の手数料は本記事では確認していません。
永久抹消登録(普通車):解体してから手続きする
永久抹消登録は「自動車をリサイクル事業者に引渡し、適正に解体処分した場合に必要な手続き」です(国土交通省)。順番は次のとおりです。
- 自治体に登録のある引取業者に車を引き渡し、リサイクル券も一緒に渡す
- 引取業者から使用済自動車引取証明書を受け取る(永久抹消登録の手続きにも必要)
- 解体後、引取業者から「解体報告記録日」の連絡を受ける
- 運輸支局等で永久抹消登録を申請する(自動車重量税の還付申請も同時に)
①〜③は自動車リサイクル促進センターの説明です。リサイクル券を紛失した場合は、同センターのサイトで「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷するか、紛失した旨を引取業者に伝えます。
国土交通省のページにある主な提出書類は、永久抹消登録申請書(OCR第3号様式の3)、手数料納付書(手数料は無料)、所有者の印鑑(登録)証明書(発行から3か月以内)、代理人が申請する場合は実印を押した委任状、自動車検査証(車検証)、ナンバープレート(自動車登録番号標)です。申請書には解体報告記録がなされた日と、解体に係る移動報告番号を書きます。車検証の氏名・住所から結婚や引っ越しで変わっている場合は、つながりがわかる住民票(足りなければ住民票の除票や戸籍の附票)なども必要です。所有者が亡くなっている場合は、相続人のうち1名の申請も受理されます(戸籍謄本等を添付)。
一時抹消登録(普通車):まず登録だけ止める
一時抹消登録は「自動車の使用を一時的に中止した場合に必要な手続き」で、後日、再登録できます。解体する前でも手続きできるので、車をすぐ処分できないときにも使えます。提出書類は、一時抹消登録申請書(OCR第3号様式の2)、手数料印紙を貼った手数料納付書、所有者の印鑑(登録)証明書(3か月以内)、委任状(代理人の場合)、車検証、ナンバープレートなどです。国土交通省は、自宅からインターネットで申請できる「自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)」も案内しています。
一時抹消した車をあとで解体したときは、引取業者から解体報告の連絡を受けたあとに解体届出(手数料無料)をします。自動車重量税の還付申請は、この解体届出と同時に行います。
軽自動車:解体返納と自動車検査証返納届
軽自動車をスクラップにした場合は解体返納(手数料無料)です。申請は、引取業者から解体が完了した旨の連絡があったあとに行います。必要なのは、車検証の原本、移動報告番号(使用済自動車引取証明書に記載されたリサイクル券番号)、ナンバープレート、解体届出書(軽第4号様式の3)、所有者以外が手続きするときの申請依頼書などです(軽自動車検査協会)。
使用を一時中止するだけなら自動車検査証返納届です。車検証の原本、ナンバープレート、軽第4号様式、使用者以外が手続きするときの申請依頼書をそろえます。車検証の使用者と所有者が違う場合(販売店やローン会社が所有者など)は、事前に所有者の同意が必要です。同協会は「毎年3月は窓口が大変混雑」するとして、早めの手続きを呼びかけています。
廃車で戻るお金・戻らないお金
廃車にすると、払い済みの税金や保険料の一部が戻る場合があります。ただし、普通車と軽自動車で扱いが違い、戻る条件もそれぞれです。
| お金 | 普通車 | 軽自動車 | 戻る条件・注意 |
|---|---|---|---|
| 自動車税(2026年3月までの名称は「自動車税種別割」) | 戻る(月割) | 戻らない(軽自動車税に月割の制度なし) | 抹消した月まで課税、翌月から3月分を還付。申請不要 |
| 自動車重量税 | 戻る | 戻る | 解体+永久抹消登録(解体届出・解体返納)と同時に還付申請。車検の残り1か月以上 |
| 自賠責保険 | 戻る(解約返戻) | 戻る(解約返戻) | 保険会社の窓口で解約手続き。残り1か月未満は返戻なし |
| リサイクル料金 | 戻らない | 戻らない | 海外に輸出した場合は、所定の手続きで所有者に返還 |
自動車税(普通車):抹消した翌月から3月分が戻る
自動車税は、4月1日現在に車検証に所有者として登録されている人に1年分が課税されます。東京都主税局によると、年度の途中で廃車(抹消登録)した場合は「4月から消滅(抹消登録)の月までの月数による課税」となり、すでに1年分を納めていれば抹消登録した月の翌月以降の分が還付されます。税額は「税率表の年額×課税される月数/12(100円未満切捨て)」です。なお、2026年4月1日からは税制改正で自動車税環境性能割が廃止され、「自動車税種別割」の名称が「自動車税」に、「軽自動車税種別割」が「軽自動車税」に変わっています(兵庫県・東京都主税局)。
東京都の月割税額表で、乗用車(1.5リットル超2リットル以下)を例に、戻る額を計算しました。
| 抹消登録した月 | 2019年10月1日以後に初回登録(年36,000円) | ガソリン車で初回登録から13年超の重課(年45,400円) |
|---|---|---|
| 10月 | 15,000円 | 19,000円 |
| 11月 | 12,000円 | 15,200円 |
| 12月 | 9,000円 | 11,400円 |
| 1月 | 6,000円 | 7,600円 |
| 2月 | 3,000円 | 3,800円 |
| 3月 | 0円 | 0円 |
※乗用車(自家用)・総排気量1.5リットル超2リットル以下の例。東京都主税局の「月割税額表」(標準税率・グリーン化特例(重課))の年額と月割額の差から編集部が計算。他の道府県や排気量では金額が変わります。重課は4月1日現在で初回新規登録からガソリン車・LPG車13年超、ディーゼル車11年超が対象(ハイブリッド車(ガソリン)などは対象外)。
同じ車でも、抹消が1か月遅れるごとに戻る額は1か月分ずつ減り、3月に抹消すると戻る額は0円です。さらに4月1日を過ぎると、新しい年度の1年分が課税されます。
東京都の場合、還付金が発生すると納税義務者に通知が自動的に届き、別途の還付申請は不要です。通知が届くまでは「抹消登録等が確認されてから1か月程度」で、5万円以下ならゆうちょ銀行の振替払出証書、5万円超なら口座振替依頼書が届きます。都税の未納がある場合は未納分に充当されます。また、還付金を第三者(自動車販売業者等)が受け取るには、納税義務者が書いた還付委任状が必要です。業者に廃車を頼むときは、自動車税の還付金を誰が受け取るのかを確認しておきましょう。
自動車重量税:解体+永久抹消で、車検が1か月以上残っていれば
国税庁によると、自動車リサイクル法に基づいて使用済自動車が適正に解体された場合、申請により車検残存期間に相当する自動車重量税額が還付されます。条件は2つです。
- 解体を事由とする永久抹消登録申請書または解体届出書を運輸支局等に提出すると同時に還付申請書を提出すること
- 車検残存期間が1か月以上あること
還付額は「納付された自動車重量税額×車検残存期間÷車検有効期間」で、1か月未満の端数は切り捨てです。国税庁・国土交通省・軽自動車検査協会のパンフレット(令和4年1月)の計算例では、24,600円を納めた2年車検の普通車で残存期間が5か月なら、24,600円×5か月÷24か月=5,125円です。還付申請書が窓口に提出されてから支払いまで、おおむね2か月半程度かかります。
軽自動車も、解体返納(解体届出)と同時に申請すれば同じ条件で還付されます。申請書には振込口座やマイナンバーなどの記載が必要です(軽自動車検査協会)。一時抹消登録だけでは還付されず、解体したあとの手続きと同時に申請する点に注意しましょう。
還付申請者は車を引取業者に引き渡した最終所有者で、実際に重量税を納めた人かどうかは問われません(同パンフレット)。
自賠責保険:廃車しただけでは解約されない
国土交通省の自賠責保険ポータルサイトのQ&Aによると、廃車(一時抹消を含む)した場合は、契約している損害保険会社(共済組合)の窓口で解約の手続きができます(代理店ではできません)。手続きには自賠責保険・共済証明書などが必要です。解約は廃車した時点ではなく、保険会社で手続きをした時点で成立します。返戻金は手数料や保険期間を考えた額で、保険期間の残りが1か月未満の場合は返戻保険料がありません。
リサイクル料金と軽自動車税は戻らない
自動車リサイクル促進センターは、リサイクル料金はフロン類・エアバッグ類・シュレッダーダストの処理等に使われるため返金されないとしています。例外は車を海外に輸出した場合で、所定の手続きをすると所有者に返還されます(申請できるのは輸出した日から2年間)。
軽自動車税は、名古屋市のQ&A(2026年8月12日更新)によると、4月1日現在に所有している人に課税され、「軽自動車税には月割の制度はありません」。年度の途中で廃車しても還付されず、4月2日以後に廃車してもその年度の全額を納めます。軽自動車を手放すなら、3月中に手続きを終えるのが基本です。
車検切れ・動かない車・水没車の注意点
車検切れ・自賠責切れの車は公道を走れない
道路運送車両法第58条は、有効な自動車検査証の交付を受けていない自動車を「運行の用に供してはならない」と定めています。自動車損害賠償保障法第5条も、自賠責保険(共済)の契約がない自動車の運行を禁じています。車検が切れた車を、そのまま自分で運転して解体業者まで運ぶことはできません。
運ぶ方法は、積載車(キャリアカー)に載せるのが基本です。自走させたい場合は臨時運行の許可を受けられるか、市区町村などの窓口で確認します。臨時運行の許可は地方運輸局長、市・特別区の長などが行い、試運転や検査を受けるための回送など、法律で定められた必要がある場合に限られます。許可を受けた車は、許可証に書かれた目的と経路に従って運行し、有効期間は原則5日以内です。期間が終わったら5日以内に許可証と番号標を返納します(道路運送車両法第34条・第35条)。
臨時運行の許可で適用が外れるのは、道路運送車両法の車検などの規定だけです。自賠責保険の契約は別に必要で(自動車損害賠償保障法第5条)、関東運輸局の資料(2024年8月)でも、運行目的・経路・期間とあわせて「保険加入の有無」が主な審査事項になっています。
放置していても、抹消しないと課税の対象のまま
自動車税は4月1日現在の所有者に課税されるため、乗らずに置いているだけでは課税の対象から外れません。東京都は、4月1日時点で車検が切れている車には納税通知書の送付を差し止めていますが、車検を受け直す場合は自動車税を納める必要があるとし、使わない車は抹消登録の手続きをするよう案内しています(東京都主税局 よくある質問Q17)。名古屋市は、紛失した軽自動車等も「廃車の申告をするまでは軽自動車税が課税されます」としています。使わない車は、解体するか、少なくとも一時抹消(返納)しておくことが大切です。
冠水・水没した車は、自分でエンジンをかけない
国土交通省は、浸水・冠水被害を受けた車両について、外観に問題がなさそうでも感電事故や電気系統のショートによる車両火災のおそれがあるとして、「自分でエンジンをかけない」よう呼びかけています。使いたい場合は販売店か整備工場に相談し、ハイブリッド車や電気自動車の高電圧バッテリーにはむやみに触らないこと、使用するまでの間はバッテリーのマイナス側のターミナルを外すこと(外したターミナルはテープなどで覆う)も案内しています。冠水路を避ける運転は台風・ゲリラ豪雨の運転ガイドで解説しています。
被災者生活再建支援法の適用を受ける自然災害で、車検の有効期間内に水に浸るなどして廃車になった場合は、災害の発生した日から車検の満了日までの期間(1か月以上)に応じて自動車重量税が還付される特例があります。申請は災害の発生日から5年以内です(国税庁)。
自分で手続き・ディーラー・廃車買取の比較
廃車の頼み先は、大きく「自分で手続き」「ディーラー(販売店)に依頼」「廃車買取の専門業者に依頼」の3つです。確認できた事実を並べると、次のようになります。
| 比べる点 | 自分で手続き | ディーラーに依頼 | 廃車買取(ハイシャル公式サイトによる) |
|---|---|---|---|
| 国の手数料 | 永久抹消は無料、一時抹消は窓口500円(OSS450円)。軽は解体返納無料・返納届450円 | 店舗によって異なる(見積もりで確認) | 引き取り・手続き代行の費用は一切いただかない(一部の島しょ部を除く) |
| 車の運搬・解体 | 自治体に登録のある引取業者を自分で探す。動かない車は積載車の手配が必要 | 販売店などが引取業者として引き取る場合がある | 積載車で指定の保管場所まで引き取り。最短即日(予約の空き状況による)、通常は3〜4日程度 |
| 戻るお金 | 自動車税は都道府県から。重量税は自分で還付申請、自賠責は自分で解約 | 自動車税の還付金を誰が受け取るか、見積書で確認 | 自動車税の還付金は自動車税事務所から全額受け取れる。重量税・自賠責分は買取価格に含めて提示 |
| 手間 | 運輸支局等・保険会社の窓口へ(受付時間内) | 書類の準備 | 書類は返信用封筒で郵送。立ち会いなしの引き取りも可 |
| 注意点 | 車検切れの車は自走できない | 下取りと廃車の費用を分けて確認 | 成約後のキャンセルはキャンセル料30,000円 |
※ディーラーの費用・手続きは店舗ごとに異なり、公的な料金表はありません。「自分で手続き」の手数料は国土交通省「登録・検査手数料一覧表」(令和8年4月1日現在)と軽自動車検査協会。ハイシャルの欄はhaishall.jpのトップページ・強み・買取の流れ・よくあるご質問(2026年10月21日確認)の記載です。
どれを選ぶ? 状況別の目安
- 自分で手続き:車が自走でき、車検と自賠責が有効で、近くの引取業者に運べる人。国の手数料は最小限ですが、窓口へ行く時間と、引取業者探しの手間がかかります。
- ディーラーに依頼:新しい車を買う店で、下取りや廃車をまとめて頼みたい人。費用と還付金の扱いを見積書で確認しましょう。
- 廃車買取に依頼:動かない・車検切れ・事故車・水没車で、運ぶ手段がない人や、平日に窓口へ行けない人。まず値段がつくかを無料査定で確かめられます。
まだ普通に走れて、中古車として値段がつきそうな車なら、廃車の前に車買取一括査定おすすめサービス5選で買取価格を比べる手もあります。車検を通して乗り続けるか迷っている場合は、車検費用を安くする7つの方法で車検の費用も確認してから決めましょう。
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廃車買取の「ハイシャル」は、公式サイトによると引き取りと手続き代行の費用がかからず(一部の島しょ部を除く)、価格がつかない車でも廃車の手続きを無料で行うとしています。年中無休で、予約の空き状況によっては最短即日の引き取りにも対応。査定は電話かWebフォームで申し込めます。
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廃車買取「ハイシャル」とは(公式サイトの記載から)
ハイシャルは、ユニオンエタニティ株式会社(大阪市西区)が運営する廃車買取サービスです。会社概要には、大阪府公安委員会の古物商許可(第621120162041号)が記載されています。以下は、ハイシャル公式サイト(haishall.jp)を2026年10月21日に確認した内容です。
費用:引き取り・手続き代行は0円(一部の島しょ部を除く)
公式サイトは「どんなお車でも引き取り・手続き代行の費用は一切いただきません」(※一部の島しょ部を除く)としています。よくある質問では、不動車、事故車、故人名義の車、ローンが残っている車でも、引取・手続きなど廃車手続きに関わる費用は一切いただいていないと回答しています。トップページには「価格がつかない場合でも廃車の対応を無料で行います」との記載もあります。
申し込みから振込までの流れ
- 無料査定の申し込み:電話、Webフォーム、LINEから。車検証を見ながら正確な情報を伝えるよう案内しています。査定額の確認だけでもよく、即決を迫ることはないとしています。
- 査定額の確認・契約:納得した場合のみ契約。キャンセルポリシーは契約前に説明するとしています。
- 必要書類の準備:基本は、普通車が車検証・自賠責保険証明書・印鑑証明書、軽自動車が車検証・自賠責保険証明書(ほかの書類が必要な場合もあり)。ハイシャルから届く書類に記入し、返信用封筒で送ります。
- 引き取り:積載車で、自宅や修理工場など指定の場所へ。最短即日(予約の空き状況による)、通常は3〜4日程度。立ち会いが難しければ、代理人や立ち会いなしでも可。パンクしている車も特殊車両で引き取るとしています。
- 振込:引き取り完了後の3営業日以内。引き取りが完了し、必要書類が本社に届いていれば最短翌日。抹消手続きはハイシャルが代行し、完了後に廃車証明書のデータが届きます。
還付金の扱い
公式サイトによると、自動車税の還付金は手続き完了の2か月前後に自動車税事務所から通知が届き、買取金とは別に全額受け取れます(軽自動車税には還付制度がありません)。一方、自動車重量税と自賠責保険の還付金(返戻金)は買取価格に含めて提示し、手続き完了前にハイシャルが立て替えて支払う仕組みです。見積もりを比べるときは、還付分を含んだ金額かどうかをそろえて比べましょう。
申し込む前に知っておきたい注意点
- キャンセル料:成約後すぐに積載車を手配するため、日程変更はいつでも可能ですが、成約後に取引自体をキャンセルするとキャンセル料30,000円がかかります。
- リサイクル料金が未払いの場合:ハイシャルが立て替えて預託し、買取金額と相殺します。不足があれば別途請求されます。
- ローンが残っている車:廃車にはローンを完済して所有権解除をする必要があるとしています(残債があっても手続きできる場合があるので相談を、とも案内)。
- 引き取りの時間帯:電話窓口は年中無休で8:00〜22:00ですが、車の引き取りは原則9時〜17時頃。土曜は引き取り可能で、日曜・祝日は対応できるエリアがあるとしています。
- パーツやホイールだけの買取はしていません。カーナビ・ETC・オーディオなど運転や動力に関係しないパーツは、引き取り日までに自分で外してよいとしています。
廃車の前にやることチェックリスト
- 車検証の所有者欄を見る:販売店やローン会社が所有者なら、所有権解除や所有者の同意が必要です。
- 書類の期限:印鑑証明書は発行から3か月以内のものを用意します(国土交通省)。住所や氏名が車検証と違えば、つながりがわかる住民票なども準備します。
- 車検の残り:重量税は残りが1か月以上で還付されます。車検が切れる前に決めると、戻るお金が残ります。
- 時期:3月末までに抹消すれば、次の年度の自動車税・軽自動車税はかかりません。3月は窓口が混雑します。
- 自賠責と任意保険:自賠責は保険会社の窓口で解約手続きが必要です。任意保険も、契約している保険会社に連絡しておきましょう。
- 私物と取り外すパーツ:車内の私物やETCカードを忘れずに。業者に頼むなら、取り外してよい部品を事前に確認します。
📅 年内に手続きしたい人へ(2026年11月時点)
- 普通車の自動車税は、抹消した月の翌月から3月分が戻ります。上の東京都の例(1.5リットル超2リットル以下・年36,000円)なら、11月に抹消すると12,000円、12月なら9,000円です。
- 運輸支局等は、年末年始(12月29日〜1月3日)は休みです(行政機関の休日に関する法律)。軽自動車検査協会の窓口の休みもあわせて確認を。年内に終えたいなら、書類は早めにそろえましょう。
- 次の車を考えるなら初めての車の選び方 完全ガイドやカーリース徹底比較も参考にどうぞ。
よくある質問
廃車にするのに費用はいくらかかりますか?
運輸支局等の手数料は、普通車の永久抹消登録が無料、一時抹消登録がOSS申請450円・窓口申請500円です(国土交通省「登録・検査手数料一覧表」令和8年4月1日現在)。軽自動車は解体返納が無料、自動車検査証返納届が450円です(軽自動車検査協会)。このほかに車の運搬や解体の費用がかかる場合があり、金額は業者によって異なります。廃車買取のハイシャルは、公式サイトで引き取り・手続き代行の費用は一切いただかない(一部の島しょ部を除く)としています。
自動車税の還付金はいつ、どうやって受け取れますか?
普通車の自動車税は、抹消登録した月の翌月から3月までの分が還付されます。東京都の場合、還付金が発生すると納税義務者に自動的に通知が届き、還付申請は不要です。通知までは抹消登録等の確認から1か月程度で、5万円以下はゆうちょ銀行の振替払出証書、5万円超は口座振替依頼書が届きます。
軽自動車を廃車にしたら、税金は戻りますか?
軽自動車税は4月1日現在の所有者に1年分が課税され、月割の制度がないため、年度の途中で廃車しても還付されません(名古屋市Q&A)。一方、自動車重量税は、解体返納(解体届出)と同時に還付申請し、車検の残りが1か月以上あれば還付されます。
車検が切れて動かない車は、どうやって運べばいいですか?
車検が切れた車や自賠責保険の契約がない車は、公道を運行できません(道路運送車両法第58条、自動車損害賠償保障法第5条)。積載車で運ぶのが基本です。自走させたい場合は、臨時運行の許可を受けられるかを市区町村などの窓口で確認してください(許可は試運転や検査のための回送など、必要がある場合に限られ、目的・経路・有効期間が決まっています。運行する期間の自賠責保険の契約も必要です)。廃車買取業者の中には、積載車で引き取りに来る業者もあります。
自賠責保険は、廃車にすれば自動で解約されますか?
されません。国土交通省のQ&Aによると、廃車(一時抹消を含む)後に、契約している損害保険会社(共済組合)の窓口で解約手続きをした時点で解約になります(代理店ではできません)。保険期間の残りが1か月未満の場合、解約返戻保険料はありません。
実家の車は車検切れで動かないから、自分で運ぶのは無理だね。まずは無料査定で値段がつくか聞いて、3月より前に抹消まで終わらせるよ。
それがいいね。普通車なら自動車税は抹消の翌月から戻るから、決めたら早めに動こう。重量税と自賠責の分が見積もりに含まれているかも確認してね。
🚗 廃車を決める前に、値段がつくか無料査定で確認
廃車買取の「ハイシャル」は、公式サイトによると引き取りと手続き代行の費用がかからず(一部の島しょ部を除く)、価格がつかない車でも廃車の手続きを無料で行うとしています。年中無休で、予約の空き状況によっては最短即日の引き取りにも対応。査定は電話かWebフォームで申し込めます。
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まとめ
廃車は「抹消登録」の手続きです。解体するなら普通車は永久抹消登録(手数料無料)、軽自動車は解体返納(無料)で、まず自治体に登録のある引取業者へ車を引き渡します。戻るお金は、普通車の自動車税(抹消した翌月から3月分)、自動車重量税(解体+永久抹消で車検の残りが1か月以上)、自賠責保険(窓口で解約、残り1か月未満は返戻なし)。リサイクル料金と軽自動車税は戻りません。
車検切れや動かない車は自分で運べないため、積載車での引き取りまで任せられる廃車買取も選択肢です。費用の有無、還付金の扱い、キャンセル料を確認して、年度末の前に手続きを終えましょう。



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